お客様からのお問い合わせの多い内容を中心に種々の講習会を単発（１回）で行う予定をしております。
　現在、下記の講義内容で、講習会を行うことを予定しております。
　その他、講習会で取り上げて欲しいテーマがございましたらお知らせ下さい。

２０１４年３月現在、
・「ビジネスモデル特許・ソフトウェア特許のポイント」
・「米国仮出願（Provisional Application）の利用方法・必要な書類の記載方法」
についての講義を予定しております。
詳しくは、下記詳細をご覧いただきますようお願い申し上げます。

①ビジネスモデル特許・ソフトウェア特許のポイント

②米国仮出願（Provisional Application）の利用方法・必要な書類の記載方法

③数値によって表現される発明のポイント（開催日時未定）

（１）日程、時間、場所
①２０１４年４月３日（木）　　１８：００～１９：００
②２０１４年４月１７日（木）　１８：００～１９：００
③２０１４年５月１日（木）　　１８：００～１９：００
④２０１４年５月１５日（木）　１８：００～１９：００
　場所は、いずれの日程も弊所会議室となります。
上記４回とも内容は同一です。いずれかご都合の良い回を１つお選びいただき、お申し込みください。
　１回につき概ね、講義５０分＋質問１０分＝計６０分を予定しております。

（２）内容
・現在のソフトウェア特許等の考え方（日本）
・ソフトウェア特許の書き方・実例（日本）
・ビジネスモデル特許の書き方・実例（日本）
・日本、米国、欧州、中国における相違点、留意点

（３）お申し込み方法
　下記申込用紙（wordファイル）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、
　電子メール（）に添付するか、
　申込用紙をFAX（０３－５３６６－２６７８）でご送付することによってお申し込みください。
講習会申込用紙(word)
講習会申込用紙記入例

（４）料金
　恐れ入りますが、お一人様講義１回につき、２，７７８円（＋消費税）いただきます。
　現時点では、３，０００円（税込）となります。
　お支払い方法は、銀行振込（口座は下記参照）もしくは当日講義前に現金によるお支払いでお願いいたします。
　また、領収書が必要な方は当日講義後にお渡しいたします。
［振込口座］
・三菱東京ＵＦＪ銀行　新宿西支店０５５　普通０６３１５９９　伊藤国際特許事務所　伊藤　充
・みずほ銀行　　　　　神谷町支店１４６　普通２７０２７１６　伊藤国際特許事務所　伊藤　充

（５）その他
　出張講義も行っております。
　ビジネスモデル特許講座の場合は、
　１講義（１時間）３０，０００円（税込）にて、御社にて出張講義を行います。
　詳しくは、電話・メールでお申し込み、お問い合わせをお願いいたします。
　５名～２０名程度を前提としておりますが、その他の場合は、別途お問い合わせください。

（１）日程、時間、場所
①２０１４年４月１０日（木）　１８：００～１９：００
②２０１４年４月２４日（木）　１８：００～１９：００
③２０１４年５月８日（木）　　１８：００～１９：００
④２０１４年５月２２日（木）　１８：００～１９：００
　場所は、いずれの日程も弊所会議室となります。
上記４回とも内容は同一です。いずれかご都合の良い回を１つお選びいただき、お申し込みください。
　１回につき概ね、講義５０分＋質問１０分＝計６０分を予定しております。

（２）内容
・米国仮出願制度の意義
・米国仮出願の利用形態
・仮出願の書類の記載方法
・仮出願に基づく優先権の主張
（３）お申し込み方法
　下記申込用紙（wordファイル）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、
　電子メール（）に添付するか、
　申込用紙をFAX（０３－５３６６－２６７８）でご送付することによってお申し込みください。
講習会申込用紙
講習会申込用紙記入例

（４）料金
　恐れ入りますが、お一人様講義１回につき、２，７７８円（＋消費税）いただきます。
　現時点では、３，０００円（税込）となります。
　お支払い方法は、銀行振込（口座は下記参照）もしくは当日講義前に現金によるお支払いでお願いいたします。
　また、領収書が必要な方は当日講義後にお渡しいたします。
［振込口座］
・三菱東京ＵＦＪ銀行　新宿西支店０５５　普通０６３１５９９　伊藤国際特許事務所　伊藤　充
・みずほ銀行　　　　　神谷町支店１４６　普通２７０２７１６　伊藤国際特許事務所　伊藤　充

（５）その他
　出張講義も行っております。
　米国仮出願の利用方法講座の場合は、
　１講義（１時間）、３０，０００円（税込）にて、御社にて出張講義を行います。
　詳しくは、電話・メールでお申し込み、お問い合わせをお願いいたします。
　５名～２０名程度を前提としておりますが、その他の場合は、別途お問い合わせください。

　数値で表現される発明、数値限定の発明、等と呼ばれる発明が広く知られております。また、従来にない特殊な（表現、数式の）パラメータを用いた表現による発明等もしばしば用いられております。これら数値で表現された発明について、明細書に記載するべき内容、補正範囲、特許性が認められるための要件、臨界的意義の必要性、等について種々の実例を挙げて、現状の実務をご紹介いたします。